日本の社会資本 2007 CD-ROM付 - 内閣府

ROM付 日本の社会資本

Add: ylynifup10 - Date: 2020-11-23 13:27:02 - Views: 6073 - Clicks: 3204

7%まで低下している。特に、年に入ってからは、これまで低下傾向であった労働力人口が下げどまるなかで、就業者数が増加し、失業者数が低下するという形で失業率が改善している(第1-1-15図)。また、雇用者数も、年初めを底にして緩やかな増加をみせ、年10月時点では、底と比べて30万人程度増加している(付図1-8)。ただし、回復のテンポは一本調子ではなく、雇用者数は年1月から4月にかけて50万人近く増加した後、5月から10月時点までに44万人減少するなど、均してみると回復は緩やかなものにとどまっている。雇用者の内訳をみると、パートタイム労働者の比率がほぼ一貫して上昇している。年に入ってからは、パートタイム労働者の増加テンポもやや頭打ちがみられるが、依然として企業がパートタイム労働者を増やす意向が強いことや欠員率が上昇していることを考えると、企業がパートタイム労働者を思ったほど採用できていない状況にあるということも考えられる。(1) ここで、失業(Unemployment)率と欠員(Vacancy)率の関係を表すUV曲線の推移をみると、景気回復に伴い欠員率が上昇するとともに失業率が低下している。90年以降の景気回復期では、求人が増加しても失業率が低下せず、求人と求職のミスマッチなどを表す均衡失業率が上昇していたが、今回は、求人の増加とともに失業率が低下しており、ミスマッチの増加に歯止めがかかっていると考えられる(第1-1-16図)。 賃金の動向については、依然として横ばいの範囲内となっている。定期給与の内訳でみると、パートタイム労働者比率の上昇による下押し圧力が若干弱まってきたものの、一人当たり賃金の伸びが高まる様子はまだみられない(第1-1-17図)。一人当たり実質賃金と雇用者数をかけわせたマクロの雇用者所得もほぼ横ばいである(付図1-9)。また、これに社会保障の企業負担を加えた雇用者報酬も同様に横ばいである。このように賃金の伸びが抑制されているのは、既にみたように、90年代において、企業の生産性が低下したにもかかわらず賃金の伸びの抑制が遅れたために、人件費負担が過大となった(つま. 本・漫画やdvd・cd・ゲーム、アニメまで人気の付録・特典やおすすめの新作・予約受付、ランキング・発売日情報まで盛りだくさん! 日本の社会資本 CD-ROM付/内閣府 本・漫画やDVD・CD・ゲーム、アニメをTポイントで通販 | TSUTAYA オンラインショッピング. 内閣府経済社会総合研究所. 国民経済計算年報 : cd‐rom付: 内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部【編】 メディアランド:. 海外経済の減速や情報化関連財の調整といった懸念材料はあるものの、こうした調整圧力が企業収益に与える影響は、企業部門の体質が過去と比べて強固なものとなっていることもあり、今のところ限定的なものにとどまっている。企業の収益の状況をみると、引き続き製造業、非製造業ともに順調に増加している(付図1-3)。とりわけ、製造業では、一般機械、電気機械といった加工業だけでなく、鉄鋼、非鉄金属など素材関連業種でも業績の著しい改善がみられているほか、非製造業でも幅広い業種にわたって収益が改善している。法人企業統計季報でみると、こうした収益の拡大には、売上げの増加が寄与している一方、製造業においては引き続き人件費の抑制が利益の増加に寄与している(第1-1-10図)。 企業の収益環境をもう少し詳しくみると、まず、マクロ的な動向としては、企業の生産性が大きく上昇するなかで、賃金の伸びが抑制されているため、単位労働コストが低下し、企業収益に貢献している。バブル経済が始まる前の1986年を100として、労働生産性、名目雇用者報酬、単位労働コストの長期的な傾向をみると、1980年代末までは、生産性と賃金の伸びがほぼ見合って推移してきたが、1990年代は、賃金の伸びが生産性の伸びを総じて上回って推移した(付図1-4)。1990年代末から年代に入って両者のギャップは縮小しているが、これは生産性の伸びが賃金の伸びを大きく上回っているためで、これが単位労働コストの低下につながっている。このように生産性の伸びが賃金を上回っている状況は、企業収益の改善に大きく貢献している。他方、交易条件(産出価格/投入価格)については、投入価格の上昇により悪化が続いており、それだけを取り出してみれば企業収益にはマイナスの影響を及ぼしている。ただし、企業の産出額は投入額を上回るのが通常であるため、投入価格と産出価格の上昇が収益に与える影響は異なる。そこで、そうしたウェイトの違いを勘案して修正交易条件を計算すると、単純な交易条件の悪化ほどには低下していない(付図1-5)。また、過去においても、交易条件の悪化は景気回復による需給の逼迫により生じるものであるため、売上げの増加が交易条件の悪化を相殺し、結果として収益は増加する傾向がみられる。実際に、経常利益の増加を、売上げの伸びによるもの、交易条件の変化によるもの、人件. 国と地方の長期債務残高は、年度末には合わせて719兆円(対名目GDP比は140%超)に達する見込みである(第1-1-35図)。大部分は国と地方が発行した公債の残高である。景気回復の持続は、上で述べたように歳入面では自然増収によるプラスの効果が期待できるが、歳出面では留意すべき点がある。景気回復につれて期待インフレ率が上昇してくれば、それを通じて名目金利が上昇することが予想されるが、金利上昇は公債を新規に発行したり、借換えたりする際の利払い負担を増加させるおそれがある。 第1-1-36図は、国と地方の債務残高の対名目GDP比率の増減を、各種の要因に寄与度分解したものである。ここから明らかなとおり、債務残高(対名目GDP比率)の変化に対しては、プライマリーバランスの影響が最も大きい。債務残高(対名目GDP比率)を抑制するためには、プライマリーバランスを抑制することが非常に重要であることが分かる。この間、利払い費用要因(金利変動や債務残高変動によって利払い費用が変動する要因の合計)の寄与度は一定程度のプラス(=債務残高対名目GDP比率を押し上げ)を持続しているが、漸減傾向にある(90年代以降、債務残高が急増したにもかかわらず、寄与度が漸減傾向にあったのは、この間の低金利政策によるところが大きい)。 では、今後、景気回復に伴って金利が上昇に転じた場合には、利払い費用要因が対GDP比を悪化させる程度はどの程度だろうか。財務省が国債について16年度初に試算したデータによれば(5)、金利が年度以降2%から3%に上昇した場合、公債費が徐々に増加すると見込まれている。年度以降の国債発行額が年度(借換え債と新規財源分の合計で121.

年後半になってから輸出や生産の伸びが鈍化してきたことの一因としては、既に述べたように、内外における情報化関連財の生産・在庫調整の進行がある。年初めの段階では、既に先行して普及していたデジタル・カメラに加え、DVDレコーダ、薄型テレビといったいわゆるデジタル家電についても価格の低下によって普及が一段と進むことが期待されたことに加え、オリンピックによる需要の盛り上がりも期待される状況にあった。しかしながら、実際には、需要自体は伸びたものの、事前の予想が強すぎたために、意図せざる在庫が発生し、夏場以降、在庫水準を低下させるために生産を抑える動きがみられるようになった。 日本のデジタル家電の輸出や半導体等電子部品の輸出は、年から年前半にかけて、ともに2けたの大幅な伸びを示していたが、年央からデジタル家電の輸出が、3割強のシェアをもつアメリカ向けを中心に大きく減少し、次いで半導体等電子部品の輸出も8割のシェアをもつアジア向けを中心に伸びが大幅に鈍化した(第1-1-7図)。こうしたデジタル家電、半導体等電子部品の輸出の減速を受けて、さらに半導体製造装置についても受注の伸びが鈍化し、受注高を販売高で除したBBレシオも好不調の目安となる1を割り、半導体出荷も低下がみられるようになった(第1-1-8図(1))。ただし、半導体製造装置の受注の減少は輸出向けの寄与が大きい(第1-1-8図(2))。 以上のような動向を背景に、情報化関連財の生産・在庫調整が行われている。在庫循環図をみると、年央までは、鉱工業全体の出荷の伸びは在庫の伸びを大きく上回っていたが、年10月時点では、出荷が前年比で減少となるなか、わずかながら在庫が増加している(付図1-1)。とりわけ、情報化関連生産財においては、在庫が前年比30%以上増加するなかで、在庫の伸びを抑制するために生産を抑制している様子がうかがえる。他方、情報化関連生産財以外では、出荷は前年比で減少しているものの、在庫も減少していることから、今後輸出など最終需要が持ち直せば生産増加につながる可能性が高い。 こうした情報化関連財の生産・在庫調整は当面続くと考えられるが、年のいわゆるITバブル時と比べていくつか相違点もみられる。一つは、情報化関連財の調整は、年後半からのいわゆるIT. 5%の増収となった。 歳出面では、厳しい財政状況を受けて公債費が高止まっている。こうしたなか、歳出削減へ向けた努力がうかがわれる。特に、普通建設事業費(公共事業費)の抑制が目立つ(第1-1-33図)。普通建設事業費のなかでも、国からの補助金等が見込める補助事業等に比べて、国からの補助金等がない地方単独事業の削減が目立ち、“苦しい台所事情”をうかがわせる(第1-1-34図)。市町村が発注する公共事業では、1件当たりの規模・金額が小さくなる“ミニ化”が目立っており、公共事業費全体の“パイ”が縮小せざるを得ない状況が見て取れる。. 8: 国民経済計算年報: 内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部.

国立印刷局,. 内閣府の世論調査 内閣府の調査(2) 中国と西ヨーロッパ 森林が陸地に占める割合(年) 世界に占める中国の人口(年) PowerPoint プレゼンテーション 多民族国家中国 4つの世界 4つの世界の見取り図 上海の中心部 上海浦東の街並み 旧市街からみた上海. 発達障害白書 年版(特集 改めてインクルージョンの質を問う)cd-rom付 (/11/22) 日本発達障害福祉連盟 商品詳細を見る 宅老所・小規模多機能ケア白書 ―宅老所・小規模多機能ケアのすべてがわかる/03) 宅老所・グループホーム全国. 5: 県民経済計算年報: 内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部【編】 メディアランド:. 現在日本は、超高齢化社会に突入しており、国民の4 人に1 人が65 歳以上という現状 である。そして、 年には、3 人に1 人が65 歳以上になると推定されている。. 内閣府日本学術会議事務局企画.

年度内閣府「民間企業における公益通報者保護制度その他法令遵守制度の整備推進に関する研究会」委員。 年より一般社団法人経営倫理実践研究センターで「ハラスメント研究会」を主宰。. 道路統計年報(cd-rom付)・・・年版をもって休刊 現代アメリカデータ総覧 法人企業動向調査報告(2,5,8,11月 年4回)・・・平成16年3月分で休刊. cd-rom: 景気指数作成支援ツール: 内閣府の公表前にci(コンポジット・インデックス)を試算。山谷判定: 日銀戦前統計cd-rom: cd-rom 『明治以降・本邦主要経済統計』(日銀、1966年)を電子化。検索ソフトウェア付: 明治期から昭和40年前後までの主要な経済・金融. 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取組; 令和2年版 防衛白書; 防衛大学校学生(一般) 採用試験 申し込み 10月22日(木)まで 医科・歯科幹部 採用試験 申し込み 10月30日(金)まで 高等工科学校生徒(一般) 採用試験 申し込み 令和3年1月6日(金)まで 貸費学生 採用試験 申し込み 令和3年1月15日(金.

株式会社やまとごころのプレスリリース(年11月16日 13時30分)再生を目指す観光業を救う一冊!やまとごころ 代表 村山慶輔の新刊『観光再生. 号数: 第124号: 府省等名: 内閣府: 主管局部課名: 男女共同参画局総務課: 発行回数: 月刊(3,4月は合併号となるため年11回発行). . See full list on www5. 現在では、GDPは国内需要を中心にして成長しているとはいえ、輸出の動向は生産や投資の動向に大きく影響を及ぼす。実際、今回の回復局面においても、輸出の伸びと並行するような形で年後半から年前半に生産の伸びは高まり、輸出の減速とともに、年第3四半期には生産も伸びが鈍化している。主要な国・地域別の輸出動向をみると、アジア向け輸出は工作機械などを含む一般機械、電気機械等を中心に年初めから一貫して増加基調にあったが、年後半には、特に中国向けでやや一服感がみられる(第1-1-3図、第1-1-4表)。これは、中国では依然として高い成長が続いているものの、一部に投資引締めの影響が出ているものと考えられ、工作機械を含む一般機械などの輸出の伸びが鈍化している。アメリカ向け輸出は、数年単位の長期トレンドをみると緩やかな減少傾向だが、年後半から年初めにかけては、自動車や電機機械などを中心に増加がみられ、日本の輸出全体を押し上げた。その後、年央にかけて一時の勢いがみられなくなり、その後横ばい圏内の動きとなった。こうしたアメリカ向け輸出の年央以降における鈍化は、特に半導体製造装置等を含む一般機械やデジタル家電など電気機械において顕著にみられる。こうした背景には、後にみるように情報化関連財が世界的な調整局面にあることや、日本製のデジタル家電が企業の見込みほどにはアメリカで伸びなかったことがある 。また、EU向け輸出については、年前半には比較的堅調であったが、後半には、EU域内の成長率の鈍化から電気機械などを中心に伸びが頭打ちになっている。 日本の主要な貿易相手国の動向をみると、アメリカについては、年初めまで高い成長となった後、原油高などを背景にやや減速がみられたが、年後半には、雇用の改善や消費の持ち直しがみられるなか、第3四半期は成長率も上昇している(第1-1-5図)。中国については、成長率に関しては、依然として高い伸びとなっているが、一部に投資抑制の影響などもみられている。また、EUについては、年第3四半期に成長率がやや減速するなど、景気回復のテンポは緩やかである。ただし、年の経済見通しについては、主要な国際機関の予測でも、アメリカ、中国ともに堅調な回復が続くと見込まれるなか、世界経済は. 2007 73%のマイナス成長です。 (単位10億円 データ出展 内閣府速報値年2月13日) おかしいじゃありませんか、貿易黒字で儲けているのに、マイナス成長なんて。. 定価: 2,090円 (1,900円+税) 著者名:内閣府政策統括官室(経済財政分析担当) 出版社:日本統計協会.

定価: 6,446円 (5,860円+税) 著者名:内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部編 出版社:メディアランド. 国民経済計算年報 平成21年版 cd-rom 付 国-内閣府-内閣府 /8/1 h21 国民経済計算年報 平成22年版 cd-rom 付 国-内閣府-内閣府 /6/1 h22 国民経済計算年報 平成23年版 cd-rom 付 国-内閣府-内閣府 /6/1 h23 国民経済計算年報 平成24年版 cd-rom 付. 筑波大学 社会工学系 講師:: 筑波大学 大学院システム. 内閣府大臣官房審議官(男女共同参画局担当) 年12月.

(CD-ROM付) 日本発達. 同年経済企画庁に入る。OECD事務局、東京大学客員教授、内閣府経済社会総合研究所総政策研究官、内閣府大臣官房審議官(経済財政―分析担当)を経て、 現在、東京経済大学経済学部教授。 著書に、 Ageing and 日本の社会資本 2007 CD-ROM付 - 内閣府 the Labor Market in Japan(共編、、Edward Elgar)ほか。. 年版 地域の経済 自立を目指す地域経済. 日本経済論(第12回) 16.7.12 -日本の財政:財政赤字は富といえるか (安孫子) 1.参考文献 ・「国民経済計算年報」、内閣府経済社会総合研究所、各年版(cd-rom付、hpからもアクセス可能). Social capital of Japan.

土木計画学研究・講演集(cd-rom)/60, ; 日本人・外国人観光客の地域愛着の規定因の差異に関する研究-青森奥入瀬を対象として-韓旭; 谷口 綾子; 木村慎二; 石田東生 土木計画学研究・講演集(cd-rom)/60,. . 2)となり、URLが以下のとおり、「 https:」に変更となりました。. 年後半からの素材価格の高騰が年に入ってからも続くなか、原油価格についても年には歴史的な水準まで高騰した。こうしたことを反映して、企業物価は、前年比で2%まで上昇した。ただし、需要段階別には、素原材料、中間財までは波及しているものの、最終財については、依然として上昇には転じていない(第1-1-22図)。これは、2節でもみるように、最終財市場での競争の激化等を反映したものと考えられる。 消費者物価についても、原油価格の上昇は影響を与えており、ガソリン価格の上昇などを通じて前年比で0. jpが発送する¥以上の注文は通常配送無料(日本国内のみ).

内閣府/sip(戦略的イノベーション創造プログラム). 内閣府 食品安全委員会は、アメリカ・カナダ産牛肉の輸入再開を容認する答申を農林水産省・厚生労働省に提出。これを受けて政府は12日に輸入再開を正式決定する。 国内で21頭目の牛海綿状脳症(bse)が確認される。 3) 東日本放送, サーベイリサーチセンター (. 61-01 阿久根優子, 石川良文, 中村良平. 5%減 4月国際収支』日本経済新聞 h21年6月9日 財務省が8日発表した4月の国際収支速報. 2%上回った。 年度もこの傾向は続いており、租税3税(法人税、消費税、所得税)の4~10月の累計をみると、前年同期に比べて、それぞれ34. 政府は、年代初頭における国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指し、年度までの間、一般政府の支出規模の対GDP比が年度の水準を上回らない程度とすることとし、また、年度以降も、それ以前と同程度の財政収支改善努力を行うと同時に民間需要主導の持続的成長を実現することとしている。 こうしたことを受けて、国の歳出(一般会計)は年代に入ってから、公共事業関係費を中心に抑制傾向で推移している(第1-1-32図)。 歳入面では、90年代以降の景気低迷により税収が減少を続けてきたが、年1月以降景気回復が持続しているなかで税収にも回復傾向がうかがわれる。年度の決算をみると、法人税収入は法人収益が好調なことを映じて10. 年後半から年初めにかけて、海外経済が急速に回復するなかで、比較的高い投資や消費の伸びに支えられて景気回復の勢いが増していく動きがみられた。こうした高い成長と比べると、年央には、成長の勢いはやや鈍化したが、これは、海外経済の減速や情報化関連財の調整などもあり輸出や生産が弱含んだことに加え、台風等の天候要因が消費や設備投資に影響を与えたことも反映している。基本的には、企業収益が増加し、それが雇用の改善を通じて消費にも好影響を及ぼすという景気回復の基調に大きな変化はみられない。 ただし、アメリカや中国経済の動向、原油高や円高が内外経済に与える影響、デジタル家電や半導体といった情報化関連財における調整など、リスク要因の動向には今後も注意が必要である。また、地域においても回復にばらつきがみられる点にも留意する必要がある。 原油高の影響については、運輸など一部の産業では収益の圧迫要因となることが懸念されているが、多くの産業では、コスト上昇を売上げの伸びが相殺し、大きなマイナスの影響にはなっていない。また、原油の急激な上昇が一服するなかで、アメリカ等において原油高が経済に与える影響についての懸念がやや弱まっていることもあり、今のところ、原油高が景気に与える影響は限定的である。 海外経済については、アメリカ経済が年初めまでの比較的高い成長からやや減速し、中国経済も投資の伸びが抑制措置により鈍化した。このため、日本の輸出は年央以降やや弱含みとなった。中国については、年後半に入っても成長の減速はわずかなものにとどまっており、しばらくの間は引締め的政策が続く可能性が高いが、アメリカについては年後半には一時の減速から持ち直しつつある。こうした状況のなかで、日本の輸出は弱含んでいるものの、減速の度合いが増しているという状況にはない。ただし、為替の動向については、年11月以降ドル安が進み、その後再び円安方向に戻すといった変動がみられており、今後もその動向には注意する必要がある。 他方、年後半には、情報化関連財で在庫の積み上がりから生産を調整する動きがみられ、それが半導体製造装置など資本財の生産にも影響が及んでいる。こうした背景には、デジタル家電などのアメリカ向け輸出が減少したことや、半導体など世界的に情報化関連財の調.

日本銀行が量的緩和政策を継続するなか、金利の動向は総じて安定して推移している(第1-1-25図)。長期金利は年7月頃に一時上昇がみられたが、同時期には株価も上昇しており、景気回復の強まりを反映したものであったと考えられる。その後、日本経済だけでなくアメリカなど世界経済の成長速度がやや低下してくるにつれて、株価や長期金利も一時の水準と比べてやや低下した。為替レートについては、年初の105円前後の水準から年央にかけてやや円安となり、110円前後で推移したが、アメリカの経常収支赤字の持続性に対する懸念から11月には一時102円台まで円高となった。ただし、12月に入ってからは、再び円安方向に動いている。 マネーサプライの動向をみると、日銀当座預金残高の目標値が据置かれていることもあり、マネタリー・ベースの前年比の伸びは年10月の20%程度の伸びから、年10月時点では4%程度の伸びへと徐々に低下しているが、他方で、M2+CDは、同じ期間に1%台後半の伸びから2%程度の伸びへとわずかに伸びが高まっている(第1-1-26図)。 このため、貨幣乗数は低下傾向から横ばいに転じている。こうした貨幣乗数の変化は、金融システムの安定化もあり、金融部門及び非金融部門の現金・預金比率が低下していることが寄与している(付図1-10)。また、年4月のペイオフ部分解禁の前後には、定期預金から全額保護が延長された当座預金・現金への資金シフトがみられたが、年4月のペイオフ全面解禁を前に、こうした資金シフトは、年末の段階では見られていない(付図1-11)。 日本銀行は、現在の量的緩和政策について、消費者物価指数(全国、除く生鮮食品)の前年比上昇率が安定的にゼロ以上になるまで継続するとしている。(2) このため、年央には、景気回復の力強さが増すなかで消費者物価指数の前年比上昇率がゼロに近づくと、先物金利は一時的に上昇した(第1-1-27図)。しかしながら、その後は、景気回復のテンポがやや緩やかになるなかで、先物金利は再び徐々に低下していった。日本銀行は、10月に発表した「経済・物価情勢の展望」において、政策委員の消費者物価上昇率の見通しの中央値が年度にはプラス0. 統計表には,英文も付していますので,海外に日本の紹介をする際にも利用できます。 〒東京都新宿区若松町19番1号 電話(代表) ©1996 総務省(法人番号)統計局. 平成27年5月 平成25年度国民経済計算年報.

6%の増加と好調である。 地方の財政についても年度決算(速報値)に基づいてみておこう(市町村については一部データが未公表のため、推計値を用いる)。 まず、歳入面をみると、国税と同様に年度の都道府県の法人二税(法人住民税と法人事業税の合計)の税収は4. (令和元)年11月更新 Update,November,. 内閣府大臣官房審議官(共生社会政策担当) 年7月. 平成12年版 労働白書 高齢社会の下での若年と中高年のベストミックス 【CD-ROM】付 ¥ 700 労働省編 、日本労働研究機構 、平成12.

発達障害白書 年版(特集 改めてインクルージョンの質を問う)cd-rom付 (/11/22) 日本発達障害福祉連盟. 一部に持ち直しの動きはあるものの、 経常黒字額は 依然として 前年の半分以下の水準 にとどまっている。. 粗資本・純資本と残存関数の形:理論とノルウェーの証拠 統計 四半期別国民所得統計速報(平成6年4~6月期) 四半期別民間企業資本ストック速報 (平成6年4~6月期) 主要国の国内総生産; No. 8%と高い成長がみられた。これは、海外経済の急速な回復を背景に、輸出が20%前後(年率)の極めて高い伸びとなったことに加え、個人消費など国内民間需要も比較的高い伸びとなったことによる。その後、年第2四半期から第3四半期にかけては、GDP成長率はほぼ横ばいとなり、成長のテンポが鈍化した。需要項目別にみると、輸出の伸びの鈍化とともに外需の寄与度が低下したほか、個人消費や設備投資の伸びもやや低下している。ただし、設備投資の伸びが第3四半期に低下したことについては、台風の影響で建設の進ちょくが遅れたこと等も反映しており、やや実勢を下回る動きになっていると考えられる。 このように、四半期の実質GDP成長率は年央からやや低下してきたが、景気回復が3年近くにわたって続いてきた結果、GDPギャップは、足元では若干拡大したものの、景気回復当初と比べるとある程度縮小してきた。GDPギャップは、年初めから年初めにかけて、3%ポイント程度改善し、ギャップは1%を下回る水準まで縮小した後、年第2四半期以降はやや拡大し、1%強で推移している。(第1-1-2図)。ただし、GDPギャップの水準は、たとえそれがゼロになったといっても、供給の定義や推計方法によって水準は左右されるので、厳密にはそれをもって需給が一致したとは言えない点には留意する必要がある。. 日本経済論(第13回) 16.7.26 - 公共投資 (安孫子) 1.参考文献 ・「国民経済計算年報」、内閣府経済社会総合研究所、各年版(cd-rom付、hpからもアクセス可能). 0%増(全店)となった。 内閣府「消費動向調査」の消費者態度指数(季節調整済)は、12月前期差0. ニホン ノ シャカイ シホン. 102: 平成6年9月: 平成2年(1990年)産業連関表の概要.

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